不良債権と不良担保の一体処理
2011.10.28
金融機関の不良債権問題についてその背後にある担保不動産の有効利用や土地対策に踏み込んだ政策が必要だとの考え方たった。銀行が貸し倒れに対して引当金を積んでも、担保である不動産価格が下がるとまた引き当て不足が生じる。そのため不良債権と不良担保の一体処理が欠かせないと訴えていた。金融新人類の何人かにアイデアを提供していたのは、外資系金融財閥だった。従来の縦割りの政策では金融は金融監督庁、不動産は国土交通省、公的資金は財務省・金融監督庁などと所管が分かれ、有効な包括策は出なかった。
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霞が関が当時はまだそれほどしがらみのない新人類だからこそ外部からの提案に乗らざるを得ず、外部だからこそ霞が関にない大胆な提案ができた。その意見が反映され、98年4月24日の経済対策閣僚公議で決めた総合経済対策には特別減税による経済活性化などと並んで、土地・債権の流動化と土地の有効利用を柱に掲げた。「債権債務関係の迅速・円滑な処理、土地の整形・集約化と土地開発の促進、土地再構築のための土地需要にかかる思い切った措置を総合的に講ずることにより、土地取引を活発化し、不良債権問題を抜本的に解決する」と強調した。その方向での取り組みを加速するため5月には政府・与党金融再生卜−タルプラン推進協議会を設け、6月23日に金融再生トータルプランの第1次取りまとめを発表した。
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