住宅ローンをめぐり一層激しくなる金融機関の競争

2011.12.03

世界経済を揺るがせ続けている米国サブプライム問題の大きな原因は「住宅バブル」でした。これほどまでに世界経済を混乱に陥れたのですから、その教訓をしっかり学んで、米国だけでなく日本でも、もう２度と「住宅バブル」は起こさないと言えるでしょうか。１９９０年代の景気対策で旧住宅公庫の住宅ローン条件がどんどん緩んでいき、借り手の信用リスクを無視した融資が頻発しましたが、これからマイホームを買おうとしている人で、こうした事情を熟知している人がどれほどいるでしょうか。

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特に、今３０歳前後である人のほとんどは、１９９０年代はまだ社会人ではなかったはずです。住宅ローンをめぐる金融機関の競争は一層激しくなることが予想されます。メガバンク等を含む大手６銀行グループだけでなく、地方銀行も数年前から住宅ローンに力を入れ始めています。さらに、２００７年１０月に郵政民営化によって登場したゆうちょ銀行が住宅ローンを開始しました。民業圧迫の声を受けて旧住宅公庫による融資を廃止したにもかかわらず、政府がこの「超メガバンク」に対して住宅ローンビジネスへの参入を認めたのは理解に苦しみますが、今後は大手６銀行グループと地方銀行、そしてゆうちょ銀行による、さらなる激しい融資合戦が繰り広げられることになるでしょう。

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