入居者の同意がなければ大規模修繕もできない
2011.10.14
事態を避けるには、マンション管理組合が計画的に建物の修繕に努め、少しでも老朽化を遅らせていくしかない。しかし総務庁の調べによれば、長期の修繕計画をきちんと立てているマンション管理組合は調査対象の半分にも満たない。加えて修繕積立金の額も不足している。マンション管理センターの調べによれば、築後三十年間に必要な一戸当たりの修繕費用は約三三六万円で、これを三十年（三百六十ヵ月）の月割りにすると月々の修繕積立金は約九三〇〇円になる。ところが一万円以上の積立をしている管理組合は全体の約六％にすぎず、大牛は五〇〇〇円未満の積立しかしていない。築十年を目安に行われる大規模修繕では、外壁塗装、鉄部塗装・屋上・バルコニー防水工事などで、一戸当たり七〇万円前後の負担を強いられる。配水管の再生も必要となれば一〇〇万円をラクに超える。これだけの費用が修繕積立金で賄えればいいが、現実には難しい。
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